銀行側から見た新規融資先の開拓とは

中小企業診断士の野村です。

前回「銀行との取引開始の方法」についてお話しましたが、今回は銀行側から見た「新規融資先の開拓」についてお話します。

 

銀行員は預金の獲得、投信や生保の販売、事業融資実行額、住宅ローン等個人ローン実行額、クレジットカードやローンカードの獲得、給与振込や年金振込指定の獲得、外為関連の項目やデリバティブ契約の獲得・・・・など、支店のマーケットや担当部署にもよりますが、様々な目標（ノルマ）を張り付けられて日々活動しております。

 

その中でも、銀行の主戦力である法人融資渉外担当の銀行員にとってのメインの目標であり、最も評価される項目は「新規融資先の獲得」です。

 

そのために様々な方法で新規融資の候補先をリストアップして、候補先に対しアプローチをしかけています。

 

候補先のリストアップの方法で一番多いのは、帝国データバンクなどの企業調査会社からの情報で、「支店のエリア内で、評点が○○点以上」でリストアップする方法です。

対象の評点は銀行によっても様々ですが、45～50点以上というのが一番多いと思います。

評点は企業調査会社が独自で行なっているものですので、資金調達先として銀行との新規取引を検討している企業にとっては、企業調査会社で良い評点を取ることも重要なことになります。

 

そのためにはどうすればよいか。

 

企業調査会社は銀行や取引先からの調査依頼を受けて、その企業を調査します。その企業を訪問し、情報収集を行いますが、その際に積極的に情報開示をすることが大切です。決算書の提出を求められれば、決算書を提出すべきですし、今後の事業計画等についても積極的に情報開示していくべきです。

評点の方法は公開されておらず詳細は不明ですが、情報の開示がなければ（分からなければ）調査会社としても良い評点をつけることは難しくなり、自然と評点は低くなってしまいます。

よく調査会社には決算書を提出しない企業もありますが、今後銀行などとの新規取引を検討している企業が積極的に情報開示すべきです。

 

企業調査会社の評点が良くなり、銀行の新規融資先の候補先となれば、銀行側から積極的にアプローチしてくるはずです。