中小企業診断士の野村です。
メインやサブメインとする金融機関は、円滑な資金調達のためにも自社にとって最適の金融機関を選ぶ必要があります。金融機関を選ぶ際の基準を解説します。
(1)自社の売上高による基準
会社案内などで取引銀行を記載することも多く、「都市銀行と取引したほうが信用力がつく」と考えられていることが多いのが現状です。しかし、資金調達先として都市銀行と取引する場合には売上高で10億円以上は必要です。当然それ以下の売上高でも取引はできますが、あまり相手にされないというのが実情です。また、企業の運転資金等の必要資金額は売上規模により異なります。例えば、売上高30億近くの企業が信用金庫や信用組合のみではでは、必要な資金を調達できない可能性もあります。
(2)自社営業エリアによる基準
全国的に展開していたり、海外にも進出している企業は、都市銀行との取引がお薦めです。都道府県内でのビジネスであれば地方銀行、あくまでもローカルなビジネスであれば信用金庫や信用組合が良いと思います。
その理由は、銀行の保有する情報の量と質です。銀行は豊富な情報を有しており、銀行の店舗網から様々な情報が入る仕組みができているところです。海外や全国的な情報は大企業をターゲットとしている都市銀行の情報が一番ですし、各都道府県内レベルの情報は地方銀行、また市や町の極めてローカルな情報は信用金庫や信用組合には及びません。
情報の種類も、仕入・販売の見込み先や不動産情報、各支店エリアの情報、さらに海外の情報など様々な情報が入るところです。不動産情報に関しては、不動産業者よりも多くの情報を保有している場合が多いです。最近はビジネスマッチングなどに対して積極的で、顧客のビジネスの拡大のためにビジネスマッチングフェアなどを積極的に開催して、何とか顧客のビジネスの後押しをしたいと考えている。
資金調達だけでなく、金融機関におけるこのような情報を有効活用し、ビジネスに活かすことが、結果として金融機関との有効な関係構築に繋がります。
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